全日本美会総本部・レポート2020 西浦騎鶴レポート・2020.9


WITHコロナでの理容の流れとコロナ後の日本の世の中と人と理容の動向
5月の緊急事態宣言が解除されて、コロナ感染者が減少していたが、

7月からの第2波と言うべき感染者の増加は東京では1400人を越える増加となり、衰えを見せず、秋のインフルエンザの流行と合わせれば、

緊急宣言再発令もあるかも知れず、来年20212のスイスでの世界経営者会議・ダボス会議も開催が中止となり、ヨーロッパでのコロナ第2
が起こり、外出禁止のようであり、収束はまだ先のようです。


こうした流れが続くと、オリンピックも外国からの選手の参加が出来なくなると、開催中止とならざるを得ない。
そうなると、9月の横浜での世界理美容大会、日本の理容と美容の全国大会、理美容学校生徒の全国大会、タカラベルモント100周年TWBCも開催出来なくなるかもしれない。
これから丸1年間、WITHコロナの日々が続いてゆくことになります。
ウイズコロナにおける理容の経営の在り方、コロナ後の日本
の世の中と人と理容はどうなるか。展望してみたい


ACADEMIE KOAFURU  DE LA  JAPON

全日本藝美会総本部



WITHコロナでの世の中と人と理容はどうなるのか


1・安全と安心とお客様と理容店の関わり合い

小池百合子東京都知事は、安全安心という言葉をよく使う。
その安全安心について、ある学者は、安全と安心の言葉のもつ
意味は違うのだ。と言う。

「安全」とは 理論的なものであり、お客様に安全な衛生、消毒を行うことへの方法を示した規則、法律のようなものです。理容店では、お客様の衛生による安全を確保するために、消毒について、どのような消毒液を使用するか、どのように行うかについて、お客様に安全な処置をするかを示すことです。 

「安心とは その理容店に行けば、衛生や消毒はきちんとできていると、お客様が信頼を持っており、さらに技術を行ってくれる店主、スタッフの技術力、衛生消毒への関心、人間性や人格、接客、店舗の信用などからの、人と店への「信頼力」という。お客様や人々からの信頼からの、その理容店に行こうと言う、髪を刈って貰いたい。という気持ちが、「安心」という形で表されるのです。
安全とは、理論や規則に従った衛生基準、消毒が出来ており、お客様に感染しないような処置が出来ていることで、密着では、刃物を皮膚に密着させるのですから、お客様ごとにレーザーを替える、替刃なら一人ごとに刃を替える。
常に皮膚に触れる刃物、櫛などは、超音波洗浄器にて消毒することが法律にて
定められており、安全性が求められています。
デパートでは、営業再開されたとき、入口に並んだお客様に、店員が消毒するよう声をかけ、検温を実施していたが、日が経つにつれて、消毒液ポットは置かれているが、ガードマンが居るだけで、規則上の行為になっていた。
理容とは、3密の店舗内で、施術される技術であり、法律上の消毒などの衛生行為があっても、コロナ感染の危険性があるのに、理容店に来店して下さるお客様が居られることは、その理容店への信頼が高いことを意味するのです。
コロナ感染騒動で、理容店の来店価値は、カッコイイサロンではなく、理容店と店主が持っている、社会や人々からの「信頼力」であるのです。


 2. 人は動くもの、つるむもの、人の動きを止めると経済は沈む

或る学者の言葉に、「人は動き廻るもの、人はつるむもの」と言われています。コロナ的に言えば、「人が動き廻ると感染が広まる」 そして「人がつるむと人と人の感染が強まる」と、日本も世界も人々の外出を止めた。日本は、外出の自粛をお願いした。ヨーロッパは外出を禁止した。ヨーロッパは外出禁止ですから、店舗の営業は、美容室までも禁止にした。

日本は、デパートや映画館などを、営業自粛のお願いをし、飲食店は営業を午前7時から午後

10時まで、お酒ビールの提供は午後8時までとお願いした。

都心の繁華街にあるデパートや商店やチェーンの飲食店は、法人経営の店舗は雇用者への休業補償金が支払われるので、一斉休業し、繁華街への人出も激減したのです。 外出を止めると、人は動かなくなるとの言葉通り客商売の店には人は来なくなった。

理容店美容室には営業自索をお願いすることになり営業したが、都心の理容美容店は、外出自粛の影響で、50%レベルの来客に陥った。しかし、住宅地に近い理美容店は、20~30%程度の来客減少のなったようで、緊急事態解除になると、髪を伸ばしたお客様が戻って来ています。

人々は、近所に出歩くことは外出とは言わず、理容店に行くが、外出とは、電車バスに乗って都心の繁華街に、買い物や遊びに行くことのようで、外出自粛の影響は、客商売を低迷に陥れたようです。

日本の経済成長率(GNP)の60%を稼いでいるのは、個人消費であり、理髪料金などの個人が使うお金が、日本経済を支えているのです。その個人消費は、モノを買う、モノを食べる、髪を切りに行く、客商売の店に行く、行った人が使ったお金であり、お金を使うには人が動いてくれなくては達成出来ないことです。

コロナは、人の動きを止めただけで、客商売が全くダメになり、日本経済を悪くしたのです。東京都が最初に示したように、理髪店を休業要請したのなら、何か月も休業して、売上が21に落ちたら、持続化給付金個人 100万円法人200万円貰った方が得だったかどうか。それが得か損かどうなのか。

本社東京の全国チェーンのQBハウスは緊急事態宣言発令府県のサロンは休業をしましたが

大阪に本社のある理容チェーン店は店を開けていた。


3.治療薬のないコロナは恐い、外出自粛は客商売には恐い

政府がGO TOキャンペーンが実行されている中、お盆に故郷に帰ろうとしていた家族に、政府は「故郷に帰るな、帰っても親に会うな。コロナが感染する」と旅の中止を頼んだ。地方の府県知事は「故郷に帰ってくるとコロナの感染が拡がる。帰ってこないで欲しい」とメッセージを出した。


 


安倍元首相は、2021年半ばには、日本国民全員へのワクチンを確保したと、発言しているが、それまではコロナが怖いことが続くのです。
ワクチンは製造が出来ても、動物や人体実験をして、人に使っても大丈夫という承認を得なければ、使えません。外国産のワクチンは、テストを外国人でするので、日本人に効果があるかどうかが分からない。と言われています。
そうなると、2021年一杯、ワクチンが使えなければ、コロナ収束はない。
効く治療薬ワクチンが出来ない限り、怖いコロナの収束はないのです。
コロナへの理容店での消毒については、本来は、理容店は感染がしやすい環境にあり、お客様が理容店で感染症を感染しないように、消毒を徹底する。という消毒だったのです。そのことを、法律上定められており、保健所からの指導や点検を受けるように定めてあり、それを実行してきました。
こうしたお客様への感染防止の消毒を実行していたことが、コロナでの緊急事態宣言による営業に自粛を要請するか、しないか、を決定するとき、理容師は、厚生労働省の監督下にて、衛生消毒を法律上で、徹底的に行っている。とされて、営業自粛の要請をしないに決められたのです。
理容店は3密のスペースであり、コロナの場合、心配をしたのは、お客様から理容師がコロナをうつされないか。という怖さがあったのです。
今までの消毒とは、理容店でお客様に感染させることにならないような消毒でしたが、コロナでは、お客様から理容師が感染させられることのないような消毒であるのです。それほどコロナは恐いのです。
コロナの感染で、理容学会も、研修会も、競技大会も、研究会も集会もすべて中止させて頂いております。 それもコロナが怖いからなのです。


4.外出自粛の中でも、お客様が来店下さった理容店の価値


外出自粛が要請された中で、3密の場所である理容店に足を運んで下さった
お客様が居られることは有難いことであり、危険を越えて来店下さったことは
先生のお店が、行く価値があったからです。
外出自粛でも、髪を切りに来て下さったのは、この店主の居る理容店は大丈夫と言う、信頼感と安心感をお客様が持ってくださっていたからです。
そこには、店主の人柄、信用、技術などへの、世の中からの信頼があり、その店主が居る理容店なら大丈夫という人間価値があるからです。
世の中からの、店主とその理容店への信用、信頼こそ来店の要素であり、それは、日々積み上げてきた成果であり、店主とお客様の歴史でもあります。
47より緊急事態宣言が発令され、外出自粛という強い要請が出た。
休業要請も出ましたが、理容業は、公衆衛生維持のためと言う名目で、営業出来るようになり、店を開店出来ました。
街の中心部の商店街は、ほとんどの商店は休業して、人出は無くなってしまった。その中で、理容店の赤青白のサインポールだけが回っており、一種異様な光景が展開されたのです。
下図のように、4月の小売店の業種月の売上高ですが、売上高がプラスになっているのは、在宅住まいのための食料品、飲み物、薬品であり、理容美容は、15%減少で、たばこ、ワインという嗜好品と同じレベルで、これは男性の嗜好品であり、ちょっとした憩いの時を持つことで、理容店での憩い,寛ぎと同じ感覚であり、同じ傾向の流れで、落ち着いた流れの消費傾向と言えます。


5・ワクチンが出来ていない日本でオリンピックは出来るのか

2021年の日本のスケジュールは、オリンピックを軸に計画されています。

安倍元首相は、2021年半ばにはワクチンを国民全員に用意する。と発表したのも、723に始まるオリンピックに、国民が新型コロナからの終息を発表して、日本首相としてオリンピックをレガシーとして開催したい想いです。

98、国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長が「東京オリンピックはコロナに関係なく723に開催する」と発言した。日本オリンピック委員会はすべての参加国が参加しなくても開催するとして、外国より来日する選手たちは、入国に後2週間の経過監察期間を免除するなど、開催を出来やすい方法を考えているようです。

ワクチンが生産されて、選手コーチにはコロナ感染者はいない。観客は日本人も全員ワクチンを打って、コロナが収束して見物できる。ことが大事なことです。それだけの数のワクチンが果たして間に会うのだろうか。

選手も観客も、健康な体調で、選手が走るのを見物できることが大切です。

オリンピックの憲章に、「健全な精神は、健全な身体に宿る」とあるのです。IOC国際オリンック委員会が。コロナに関係無く開きたい。と望むのは、アメリカNBCTVとの莫大な放映権料に問題があるのです、IOCの経費のほとんどは放映権料で賄っており、だから、アメリカでの放映時間に合わせた競技時間になっており,早朝5時からのマラソンのスタートになっています。

こうしたテレビの放映に会わさなければならない契約になっている以上、無理でも、東京オリンピックを開催して、テレビ放映しなければならないのです。

オリンピックを開催した国では、その翌年はすべて不景気になっています。

今、日本では、開催前からコロナショックで、日本だけでなく世界経済が不況に陥って、開催前年はコロナショック、2021年も、開催できても、ワクチンが間に合わず、充分な大会にならず、開催出来なかったら、20兆円の経済損失と言われており、経済損失以上に、イメージダウンとなり、消費マインドが悪くなることになります。

コロナが収束すれば、日本経済はV字回復するという予測が発表されていますが、それは実現するでしょうか、不透明です。コロナの第1波が終わって、5月から感染者が減少したことで、大丈夫と思ったのか、GOTOキャンペーンを始めたが、外出が全国に感染者を広めてしまい、7月から全国的な感染者の増加となってしまい、コロナ第2波になった。


これからの秋冬のインフルエンザの流行とともに、コロナ第3波に向かう。
ワクチンなどのコロナ治療薬がないのだから、第3波が来ても当然といえる。
下表の2020年経済予測によるよ、表の1番上の、実質国内総支出の2行目のデーターは

今年の3ヶ月ごとの数字と昨年2019年の筋期と比較したもので、3ヶ月ごとの数字は、昨年よりすべてマイナスに下がっていいます。
2020年3月から来年3月まで、すべて昨年より経済状況が下がっているのです。

経済,即ち売上高が、昨年の同時期と比べて、どれだけ悪くなって行くか、を数字で予測しているのです。
実質国内総支出(前期比)いう項目が表の一番上にあります。このデーターは、7~9月の項目の数字 3.2はその前の4~6月の7.8 と比べて、3.2%増えたこと意味します。

7~9月期はその時期に限って3.2%経済は成長しているので、景気はV字回復したのですが、その前期のマイ
ナスを考えると、今期は、成長したが、前が悪かったので、全体的な低下をしていて、元の経済には戻っていないのです。
4月から2021年1~3月まで、前の年の同時期と比べて、すべてマイナスであり、前の年と比べて、2020 から 2021年3月にかけての1年間、その時期その時期には成長しているが、景気がコロナの前には戻っていないのです。
コロナ以前の経済状況に戻るのは、2023年になるとの予測があります。
WITHコロナの2020年は、コロナ不況が延々と続いているのです。


7.2020~21年に来店下さるお客様を大切に迎える。

安倍政権のデフレからインフレへの経済政策のアベノミクスは、消費者物価2%アップの目標が、8年の政権で実行できず、最後にコロナの襲来で、デフレ脱却も出来ず、コロナデフレを次の菅政権への引き継ぐことになった。

コロナ対策として、全国民への10万円支給、アベノマスク配布、休業者への協力金、家賃保証配布金、雇用者支援金、営業持続補助金などのコロナでの非除菌、GOTOキャンペーン負担金、医療費子化負担などのコロナ対策費用の支給が膨らみ、2021年の国家予算が、160兆円に膨らむと言われる。

今、2019年国家税金収入が62兆円くらいであり、160兆円の国家予算を、国債の発行で賄う。言われている、そのすべての負担が国民への税金となってくるので、消費税を上げた直後ですが、更に、税金を上げるしかなく、国民の負担となります。
コロナデフレが延々と続き、コロナによる経済不況が広まっており、すべての企業、事業者は売上減少、利益減少となり、労働者すべては給料、ボーナスダウンと、すべて手持ちのお金が無くなりつつあります、ここ数年、サラリーマンの月収が低下しています。その上、コロナ不況によって、夏と冬のボーナスが大幅に減少し、残業が無くなって居るので、収入が低下して、理容支出への減少、刈り延ばしとコロナ貧乏になります。

これでは、普通の理容料金を払えなくなる状況にあり、来店下さったお客様を大事に対応する事が今、大切です。

ずっと捕まえておきましょう。


ACADEMIE KOAFURU  DE LA  JAPON


全日本藝美会総本部






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