緊急宣言で、理髪店への休業要請は。政府はなし、東京都はあり

緊急宣言で、理髪店への休業要請は。政府はなし、東京都はあり

　コロナウイルスに対する、緊急事態宣言は政府は　４月7日午後6時に発表して、東京都と首都圏３県、大阪府、兵庫県、福岡県に発令しました。

　緊急事態宣言に　休業を要請する事業や営業に、理髪店が入っていました。

　その日の夜に、東京都が発表した緊急事態宣言には、休業要請実施は１０日に発表するとのことだったが、政府の発表では、理髪店は休業要請する事業に入いっていました。。

　政府の見解は、理容店は国民生活に直結した営業なので、休業要請はしない。

としており、美容室、ホームセンターも休業要請には入らない。とした。

　コロナウイルス流行は、密室に、多数の人が集まり、密接に触れ合う。という三密の場所で、感染が広まる。とのことで、理髪店はそのような場所と考えられたのです

　緊急事態宣言は、政府が指示し、実行は都道府県が行うことで、理髪店は、休業要請の事業に入っていますが、、政府の西村長官は。理髪店、美容室は休業要請には入らない。と発表しているので、４月１０日の東京都の発表には、理髪店、美容室は、休業要請はされないと言えます。

　コロナウイルスの感染経路の密室、密接、密人ということから、理髪店は該当するだろうが、公衆保健衛生の事業として、国家免許を得て営業している理美容店は、保健衛生の管理下にある事業であり、休業要請には当たらないと言えるようです。

　だが、外出の見合わせの要請を受けているので、外部からくるお客様が少なくなるようです。

　休業要請は，要請であり、命令ではないので、休業補償はないようです。

 

４月８日　西浦騎鶴